協会方針POLICY

協会方針

日本陸送協会 二大基本方針

上記二大基本方針のもと、
特に優先度の高い次の項目を重要取り組み課題としています。

1. 安全の確立

「教育認定制度の充実・推進」

公道を職場とする私たち陸送事業者にとって、最も大切なことは、「交通事故、労働災害の未然防止」です。会員企業の経営者はもとより、従業員の安全意識の更なる浸透、会員相互間での運転・管理技術の向上を確実に計ることが重要だと考えております。このため、「教育認定制度」を平成23年1月に創設し、翌年より国土交通省から「後援名義」の使用許可を頂き、全国の支部においてドライバー・運行管理者教育を実施しております。

2. 輸送秩序の確立

コンプライアンス遵守の責任から「路上積み降ろし実施拠点の削減」への取り組み

地域との融和と信頼関係の構築を考え、地域社会への「安全と安心」の提供が大切であると考えています。関連団体との協議を通しながら、地道に、しかしながら、スピード感を持って、「路上積み降ろし実施拠点の削減」に対応していきたいと考えております。

コンプライアンス体制の確立

コンプライアンス体制は、経営トップから従業員まで全社一体で作り上げるものであり、確実に取り組むことが「交通事故防止・作業事故防止」に繋がるものであると考えております。このため、「陸送事業者のためのコンプライアンスガイドブック」を配布して、コンプライアンス体制の確立を強力に推進しております。

3. 経営環境改善

経営環境の安定化支援のための「陸送事業者経営の実態把握と分析」「適正運賃収受と陸送事業経営安定化に向けた考察」

陸送事業者の経営実態を把握するため「陸送事業概況調査」を実施し、現状の分析をもとに陸送業界の厳しい状況を説明し、理解を深めて頂きました。

引き続き、会員が置かれている現状を正確に把握分析し、関連諸団体などに対して業界の実情を訴え、ドライバーの処遇改善、会員の経営の安定化に繋げてまいります。

4. 広報活動の充実

社会・地域など様々なステークホルダーへの正確な情報及びコミットメント発信を目指した「対外発信活動の強化」

協会活動の認知度を向上させるべく、「日本陸送協会ホームページ」を平成28年度に開設致しました。社会や産業において、日本陸送協会の存在意義や陸送事業の重要性を深くご理解頂くとともに、本部・支部で地道に行われている日々の協会活動や、社会に対するコミットメントを積極的に発信することに依って、業界及び協会活動のご理解を深めていただきたいと考えております。